2016-11-17 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
先日、我が党は、消費増税凍結法案を提出いたしました。この法案の内容は、消費税引上げのためには国会議員の身を切る改革、公務員人件費削減等の徹底行革、そして景気回復が必要であるというものです。内閣提出の法案は消費増税延期法案であり、我が党の法案は消費増税凍結法案です。延期とは期限を延ばすことで、凍結とは一旦決まったことの実行を差し控えることで、似て非なるものです。
先日、我が党は、消費増税凍結法案を提出いたしました。この法案の内容は、消費税引上げのためには国会議員の身を切る改革、公務員人件費削減等の徹底行革、そして景気回復が必要であるというものです。内閣提出の法案は消費増税延期法案であり、我が党の法案は消費増税凍結法案です。延期とは期限を延ばすことで、凍結とは一旦決まったことの実行を差し控えることで、似て非なるものです。
このため、衆議院では本法案に反対し、対案として、今月二日に、参議院に消費増税凍結法案を提出いたしました。 内閣提出の法案は、消費増税の延期法案です。消費税率を平成三十一年の十月一日に必ず一〇％に引き上げるという法案ですから、消費増税予定法案とも言えるでしょう。これに対し、我が党の法案は消費増税の凍結法案です。
我が党は、十一月二日、消費税増税凍結法案を参議院に提出いたしました。景気の現状や身を切る改革等がなされていないことに鑑み、政府は消費税率の引上げを凍結するとともに、国民の間に不公平感が残り、将来の税率引上げにつながりかねない軽減税率制度を廃止すべきであります。
この点、日本維新の会は、本年の参議院選挙でも、景気の現状等を踏まえ消費税率一〇％への引上げの凍結を主張し、本日午後、消費税増税凍結法案を参議院に提出いたします。我が党の主張どおり消費税増税が凍結された場合、我が党は、身を切る改革によって必要な財源を確保していくことを考えております。
あす、我が党は消費増税凍結法案を提出します。この法案の内容は、消費税引き上げのためには、国会議員の身を切る改革、公務員人件費削減等の徹底行革、そして何より、景気回復が必要であるというものでございます。 内閣提出の法案は消費増税延期法案であり、我が党の法案は消費増税凍結法案です。延期とは期限を延ばすことで、凍結とは一旦決まったことの実行を差し控えることで、似て非なるものです。
党の立場だけ申し上げますが、増税の前にやるべきことがあるということで、野田前総理と安倍現総理が党首討論の中で定数削減の問題等にも触れられながら、解散をされた二年前ということを改めて思い起こしていただいて、党派を超えて、国民の皆様に増税をお願いするに当たっては、やるべきことをしっかりやっていく必要があるということを考えていることと、先ほど鈴木代議士が質問される中でも言われましたけれども、消費税再増税凍結法案
こうした状況を踏まえて、私ども生活の党は、維新の党及びみんなの党と共同で、いわゆる消費税再増税凍結法案を提出いたしました。
維新の党は、昨日、消費税増税凍結法案を提出いたしました。国民に負担を求める前に、国としての責任を果たすべきであります。 維新の党は、地方が本当の意味で主役となり、自立した地方を構築することを目指すことを宣言いたしまして、討論を終わります。 以上です。
ここが全然できていないのに国民に負担を求める、これ順番が逆でしょうということで、実は、私たちは今日、維新の党の皆さんと生活の党の皆さんと消費税再増税凍結法案というのを国会の方に提出をさせていただきました。これは、行革をしっかりやってからじゃないと再増税はできないという形にしていく法案であります。 さて、その行革でありますが、行革というのは様々な分野があります。
時間の関係があるので次に進みますが、総理、我が党は、本日、みんなの党、生活の党、両党とともに消費増税凍結法案を国会に提出いたしました。
このタイミングでの増税には反対であり、今後、消費税増税凍結法案の提出も視野に入れていきますが、どうしても増税するということであれば、増税によるマイナス面の回避策として、所得税減税、給付付き税額控除、法人税の実効税率引下げ等についても国会論戦において明確に主張していくことを申し上げ、以下、質問いたします。 まずは、政府が行おうとしている五兆円規模の経済対策についてお伺いします。
景気条項の記述次第では増税凍結法案になるとの懸念も出ているとされております。そのようなことになりますと、結局、日本は政治的には増税できない国だということになり、市場の信頼が揺らぐ、日本売りの心配も指摘されております。 野田総理は、どのようにして党内をまとめ、消費税増税の時期と税率を明記した、ごまかしのない政府としての成案を得る考えなのか、お伺いいたします。